全歯連総会での斉藤理事長の発言 —日本歯科新聞・日刊医療新聞ダイジェストに大きく掲載—
去る３月19日に東京で開催された全国歯科医師国民健康保険組合連合会（全歯連）の平成24年度第二回通常総会で発言したもの。この中で斉藤理事長は歯科健診による医科総医療費抑制効果のデータを提示し、特定健診に歯科健診を早期に導入するように全歯連に協力を求めた。
具体的には『デンソー健保組合の過去15年間、７万２千名健診データによれば、歯科健診を積極的に導入している事業所と歯科健診が任意である事業所とでは従業員一人当たり医科総医療費で47％，金額で３万７千円の増減差額がみられた』と歯科健診の効果を強調した。
さらにこれらの内容と共に実際の重症歯周疾患への歯科の臨床的な取り組みとその治癒症例経過を平成24年度全国国民健康保険組合協会（全協）中部支部総会で講演したところ、薬剤師国保や、建設国保など、歯科以外の国保組合から『医療費の適正化（削減）に繋がるならば、歯科健診を積極的に導入したい』との高い関心が寄せられたと報告し、全歯連加入の各国保組合に対し、歯科以外の各自治体や健保組合、全協加入の国保組合に対して、歯科健診の導入を積極的に働きかけて戴きたいと述べた。
また、平成25年度からの第２次特定健診・特定保健指導にも歯科健診が導入されていない点を指摘し、歯科界の長年に渡る疲弊を打開するため、日歯や日歯連盟に対しても事業として特定健診への歯科健診の導入について積極的に取り組むよう要望した。
＜発言内容の詳細については、日本歯科新聞2013年4月９日号、日刊医療新聞ダイジェスト2013年4月８日号に掲載されています。＞
