令和８年度より「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります
令和８年４月より「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。この制度は、子育てを「家庭だけでなく社会全体で支える」ことを目的としており、子育て世帯への支援をより充実させるための仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示し、令和８年４月分保険料より基礎賦課額(医療分)、後期高齢者支援金、介護納付金と合わせて国民健康保険組合が徴収することとなります。正式な賦課額は先日開催された組合会にて月額６００円と決定しました。
この子ども・子育て支援金の主な使い道の一つとして、児童手当の拡充や出産・育児に関する制度の充実があります。児童手当については、支給対象年齢が高校生年代まで延長され、支給額は月額１万５千円ですが第３子以降はさらに手厚く月額３万円に増額しています。これらの財源は、法律に基づいて国民健康保険料とあわせて徴収されることとなります。
当組合においても、令和８年度から皆さまより支援金をお預かりし国に納付いたします。国が各保険者から徴収する支援金の総額はおよそ１兆円と見込まれており各保険者の財政状況に応じて国が徴収金額を決めます。当組合ではその金額に基づき、新たに子ども・子育て支援金として、基礎賦課額や後期高齢者支援金、介護納付金などと同様に、１８歳以上(年度4/1現在)の被保険者の皆さまから均等割保険料として徴収させていただきます。なお急な保険料負担増の緩和のため支援金は、令和８年度から令和１０年度にかけて段階的に引き上げられる予定ですのでご理解のほどお願い申し上げます。令和８年度の子ども・子育て支援金の賦課額は月額６００円となりますが、令和９年度は令和８年度のおおよそ１.４倍増、令和１０年度は１.８倍程度になる見込みです。
新たな保険料の負担をお願いすることになりますが、当組合にも子育て世帯や出産を控えた方が多くいらっしゃいます。お互いに支え合い社会全体で子育てを応援してしてための制度として皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
