法人事業所及び5人以上事業所の資格確認について
組合員資格の適正な取り扱いに係わる調査のご協力について(お願い)
平素は本組合事業運営にご協力賜わり厚くお礼申し上げます。
さて、マスコミ報道等で取り上げられた全国工事業国民健康保険組合の無資格加入者問題に端を発し、平成22年度より会計検査院による国保組合の実地検査が実施され、各国保組合に対し資格取得後の資格の確認等、適時的確に組合員資格を把握するよう意見表示がなされたことは、前回の7月の住所確認でお知らせしたところです(保国発0326第1号)。
今回の調査対象は、
1.法人事業所及び個人事業所で厚生年金に加入している事業所
2.5人以上の従業員を雇用している事業所で厚生年金に加入していない事業所
です。改めて資格確認をさせていただきます。
つきましては、平成25年1月15日までに同封の確認調査書と下記の書類の写し(歯科医師国保加入者分のみ)を添付の上、返信用封筒にてご返送いただきますようお願いいたします。
記
1.法人事業所及び個人事業所で厚生年金に加入している事業所
雇用形態 |
提出書類(全て写しでお願いします) |
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1)正社員のみ |
厚生年金に加入していることを証明できるもの
(健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書等) *法人事業所の場合は、事業主及び家族で厚生年金に加入している 方も必要となります。 |
||
2)正社員および
パートタイマー等 |
1)と同じもの |
タイムカード |
雇用契約書 |
2.5人以上の従業員(パートを含む)を雇用している事業所で厚生年金に加入していない
事業所
提出書類(全て写しでお願いします) |
|
タイムカード |
雇用契約書 |
*タイムカードに関しましては、提出直近の6か月分をご提出ください。
*個人情報に関しましてはコンプライアンスに則り対処いたします。
*パートタイマー、アルバイト等につきましては別添をご参照ください。
その他ご不明な点がございましたら、国保組合事務局までお問い合わせください。