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プライバシーポリシー
個人情報保護法とは
近年、IT化の進展にともない、官民を通じてコンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。こうした個人情報の取り扱いは、今後ますます拡大していくと予想されますが、個人情報はその性質上いったん誤った取り扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。
実際、企業からの顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。
こうした状況から、誰でもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」が成立し、公布されました。この法律における義務が平成17年4月1日から施行されました。
個人情報とは
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。氏名、性別、生年月日等がその典型例ですが、個人の身体、財産、社会的地位、身分等の属性に関する情報であっても、氏名等と一体となって特定の個人を識別できるのであれば「個人情報」に当たります。また、それだけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより識別が可能となる場合も個人情報に当たります。ただし、個人の数が過去6ヵ月以内のいずれの日においても5,000人を超えない者は除きます。
個人情報保護への取り組み
平成15年5月に「個人情報に関する法律」（以下、個人情報保護法）が成立し、平成17年4月1日から企業や国民健康保険組合（以下国保組合）が保有する個人情報の取扱いに関する義務が課せられるようになりました。歯科医師国保では、この個人情報の保護の重要性に鑑み、今後も皆さんの個人情報を適切かつ安全に取扱うことに努めるとともに、下記のような取り組みを進めていくことをお知らせいたします。
【歯科医師国保における個人情報とは】
歯科医師国保における個人情報とは、氏名・生年月日・住所・疾病状況など組合事業の目標達成のために取得した情報のうち、単独またはそれらの情報を組み合わせることで、組合員個人を特定できる一切の情報が個人情報となります。
歯科医師国保の個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー）
【個人情報の取得及び利用範囲】
組合で取得した個人情報について、各種法令等で取得が義務付けられている場合を除き、あらかじめ利用目的をホームページ、広報誌、パンフレット等でお知らせしたうえで利用いたします。また、取得した個人情報は、健康の保持・増進等、皆さんにとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。
【個人情報の第三者への開示・提供】
組合では、皆さんから事前に同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次のことについては事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人命、身体または財産の保護のために必要があって、皆さんの同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要があって、皆さんの同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務の遂行に協力する必要があって、皆さんの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
【個人情報に係る業務委託】
組合の業務を委託する場合は、個人情報の保護の取り扱いについて委託先と安全管理措置の内容を契約するとともに、業務が適切に行われていることを定期的に確認します。
【個人情報の安全管理】
個人情報の取り扱いに関する規程を整備し、個人情報の管理者を選任するとともに、役職員・派遣社員等に周知・教育することで個人情報を適切に取り扱ってまいります。また、組合で取得した個人情報は、適切な安全措置を講じ、情報の漏洩、紛失、き損または個人情報への不正なアクセスの防止に努めます。
【個人情報の開示及び訂正】
皆さんから個人情報の開示及び訂正の請求には合理的な範囲で速やかに対応いたします。
【法令等の遵守】
組合は、個人情報の取り扱いに関する法令その他の範囲を遵守するとともに、法令等の制定改廃や情勢の変化には適宜変更いたします。
